スマホの「料金値下げ」なぜ今騒がれているのか?

モバイル事情の疑問にケータイジャーナリスト石野純也が答える「ただしいMOBILE市場の歩き方」。モバイル市場は技術革新が速く、技術も高度で複雑な用語も次々と生まれる。本企画ではそれらの用語や市場背景から、最旬のスマホなどについて“ただしく”解説していく。

3つの論点が浮き彫りになった料金値下げの議論

安倍晋三総理大臣の命を受け、総務省が携帯電話の値下げを検討。有識者が集められたタスクフォースが開かれ、12月16日には、結論に近い形の取りまとめが発表された。今後は、これがガイドラインに落とし込まれることになる。

「料金値下げ」が大きくフィーチャーされた形で報道が先行していたため、単純な形で毎月の支払いが安くなると期待している読者もいるだろう。月々8000円程度だったスマホの料金が、自動的に6000円程度になれば……そんな期待は残念ながら実現しない。

タスクフォースで焦点となっていたのは、大きく分けると3つだ。1つ目が料金の公平性や多様性、2つ目が販売奨励金や割引の抑制、3つ目がいわゆる格安SIMと呼ばれるMVNOの推進にある。

1つ目の料金は、単純な値下げではなく、今の損をしている人を救済しようというもの。現状では、大手キャリア3社とも、データ通信が最低2GBからで、主に低利用量のユーザーに向けた料金プランを用意するのはワイモバイルなど一部にとどまる。これを是正しようというのが、タスクフォースでの議論だ。総務大臣の高市早苗氏が自ら「1GBプランを新設してはどうか」と提案していることもあり、各社とも低容量プランを作る方向で検討を開始した。

2つ目の割引の抑制とは、端末に対する過剰な値引きを減らし、公平を目指すもの。現状を見ると、たとえば発売されたばかりのiPhoneが、「実質0円」になっていることがある。しかも、番号ポータビリティを利用したユーザーの方が、割引は大きくなる傾向がある。逆に言えば、機種変更の方が実質価格は高くなりがちだ。また、同程度の機能を持つAndroidも、実質価格はiPhoneより高めに設定されるケースが多い。割引の抑制には、こうしたところから生じる不公平感を是正する狙いがある。

3つ目のMVNOの促進は、従来からの路線を継続したもの。総務省では、MVNOの回線数を2016年に1500万と設定しており、ここに向け、さらなる機能のオープン化を大手キャリアに求めていく構えだ。具体的に、タスクフォースで挙がっていたのが、「HSS/HLR」の開放だ。HSS/HLRとは、ユーザーの端末の位置情報を管理するサーバーのこと。どの端末が、どの基地局と通信すればいいのかをリアルタイムに登録するもので、携帯電話が電波をつかんで通信するための根幹とも言えるシステムだ。

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  • 石野純也

    石野純也

    出版社勤務時代に数々のケータイ関連誌を立ち上げた後、ケータイジャーナリストへ転身。近書は電子書籍「ソーシャルゲームの最新トレンド!」(KADOKAWA)。雑誌版デジモノステーションにて「ただしいMOBILE市場の歩き方」を連載中。