政府は8日、総額7.2兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。

その中で、今年5月から開始された「家電エコポイント制度」の実施期間を、当初の2010年3月末から2010年12月31日まで延長すると発表。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と題された緊急経済対策は、「雇用」と「環境」、「景気」が対策の柱となっている。

環境面では、「地球温暖化対策と景気回復の両立」を目的とし、「エコ消費３本柱」の推進を旗印に、「環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及を促進し、家計の温暖化対策を加速するとともに、景気回復に貢献する」としている。

地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の「省エネ家電」購入を対象とするエコポイント制度を2010年12月31日まで延長。
併せて、利用者の利便性を考慮し、申請手続きを改善する。
また、テレビのトップランナー基準を強化し、2012年度までに達成すべき高い省エネ目標基準値を設定。これにともない、エコポイントの対象となるテレビを、より省エネ性能の高い製品に限定する。
このほか、エコポイント上の優遇措置を設け、省エネ効果の高い、LED電球、電球形蛍光灯、充電式ニッケル水素電池など「即時交換対象商品」への商品交換を促進するとしている。

あわせて、エコカー補助の延長や住宅版エコポイント制度創設も発表された。